2021-05-26 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
○井上政府参考人 荒井委員御指摘のとおり、国土交通省が担当しております治水ダムについては、既に下流の、放流先の安全性を確保するということについては制度ができております。
○井上政府参考人 荒井委員御指摘のとおり、国土交通省が担当しております治水ダムについては、既に下流の、放流先の安全性を確保するということについては制度ができております。
次に、平成二十六年の会計検査院から、治水ダムだったと思うんですが、堆砂物で貯水効果への影響が指摘をされていたかと思います。その指摘から少し時間がたっておりますので、この堆砂物の除去等、どのような対処がなされて貯水効果をどう回復されたのか、その現状についてお聞かせいただければと思います。
○矢上委員 一般的に特例法と申しますのは、例えば、例を例えますと国土交通省の河川法ですね、治水ダムは河川法を根拠とするんですけれども、治水ダムに農業用水、発電用水、上水道用水とかを加えまして多目的ダムになると、特定多目的ダム法が法根拠になるんですよ。
資料の６は、これも十月十九日の財政審の歳出改革部会の資料なんですけれども、やはり、一つの流域の中に治水ダムあり、利水ダムあり、ただし、利水ダムといっても、かんがいだったら農水省だし、水道だったら厚労省だし、発電だったら経産省というように、様々ある。ここに書いているように、これまでは個々のダムごとに、降雨予測とか流入量予測とかというのでダム操作をしてきた。
この省庁間の壁を越えて、せっかくあるんだから、今、ダムをこれから造るなんていう、なかなかそういうことは難しい時代の中で、利水ダムが治水ダムの二倍の容量があるんだから、そこで、可能なものは協定を結ぼうと。
同事業の実施期間は令和六年度までの五年間とされており、道府県が管理する治水ダムにおいては、同事業を有効に活用していただけるよう、総務省と連携して、道府県に対し、堆砂対策の重要性や同事業の目的、役割等について継続的に周知してまいります。
それから、そこの特定都市河川の法律の一ページのところに、これはスライド的に書かれている概要のものなんですけれども、流域治水のイメージというのがございまして、「治水ダムの建設・再生」を書き入れています。新たなダムの建設を計画しているといいますか、これまで治水というのが、ダムというのをかなり重点的に、ここ数十年と言っていいと思いますけれども、行っております。
ただ、利水ダムと治水ダムというのは目的の違いで、やはり、排水口というんですか、高さも違いますし、口径にも排出する能力にも違いがあるというふうに伺っております。できるならば、利水ダムにおいてもできるだけ高さを下にして施設を整備していただく、また、容量を上げていくということが望ましいというふうに私は考えます。
滋賀県甲賀市から大津市を経て瀬田川に流入する大戸川に計画されている大戸川ダムは、当初、計画当時は、治水、利水、発電を目的とした多目的ダムとして計画されましたが、途中で利水については撤退し、さらに、治水ダムとしても、二〇〇八年に滋賀、京都、大阪、三重の四府県知事が優先度が低いとして建設凍結を求め、二〇〇九年、淀川水系河川整備計画において、大戸川ダムの本体工事は当面実施しないとされたものであります。
しかし、日本のダムというのは、実は治水ダムとしてできるのは三分の一ぐらいで、三分の二は利水ダムで使えなかったと。ここについて、災害協定というか協定を結んで、今、利水ダムも大方使えるようになったと。それがもう今年の令和二年の七月の豪雨災害では随分効果を現しているといったようなことがございます。これも、国交省と経済産業省と農林水産省、省をまたぐ取組でございました。
今お話あったとおり、治水ダムは全国で五百七十、また利水ダムは九百。ですから、全体でいうと三割しか治水に使えない状況を今六割にしようということで、おっしゃっていただいたような対策をとっておりまして、今、予定どおり順調でございます。
関連省庁による連携、また道府県や土地改良区などとも協議をしなければならないという中で、やはり治水ダムをこれまで建設して管理をして運用してきたのは、そのノウハウと経験を持つのは国土交通省ということで、しっかりと国土交通省がリーダーシップを取っていかなければ、ほかの省庁にお任せです、やってくださいねということではなかなか進まないというふうに思いますので、この点、国土交通省の、赤羽大臣の御見解をお願いしたいと
○荒井委員 治水関係の最高責任者でありますから、今まで相当な公共予算を使って治水ダムを、あるいは多目的ダムをつくっているわけで、その運用についてどのように考えているのか、事前放水をしたのかしなかったのか、あるいは、河川法の五十五条を使って、治水目的のダムだけではなくて利水のダムについても協力をさせるというような方策もあったと思うんですけれども、そこのところは考えなかったのか、その点はどうですか。
地元の自治体の連携や、あと自衛隊、そして海上保安庁の協力により、フェリーや給水ホースなどを利用し給水が確保されましたが、一方で、地元の方々にお話を伺ってみると、実は、島に屋代ダムという治水ダムがあるんですけれども、このダムの水を利用できれば便利だったんじゃないかというような御意見がありました。 そこで、お尋ねいたします。
民間企業が所有するダム、利水ダムは、国や都道府県が所有するダム、治水ダムと異なり、洪水調節が義務づけられておりません。しかし、河川法五十二条では、河川管理者は、災害が発生するおそれがある場合には、ダム設置者に対して洪水調節を指示できると定めています。ところが、国はこれまで一度も河川法五十二条を発動したことがありません。なぜ河川法五十二条を発動しないのですか。
例えば、無駄な公共事業と言われてきたような治水ダムや防波堤設置などに代表される事業、あるいは、熱に強い遺伝子組み換え農作物などの研究、周囲の生態系に影響を与えかねないような事業です。
他方、山形県の清流最上小国川では、自県産のアユを親とした種苗生産を担っている漁協組合員有志や環境団体の長年の強い反対を押し切って新たな治水ダムの建設が強行されようとしています。 まず、水産庁長官にお尋ねしますが、長官は、この本、これは二月に出たばかりの本ですけれども、「清流に殉じた漁協組合長」というのをお読みになっておられますでしょうか。
治水ダムだ、だから、雨が降ったときにためて、洪水が起きないようにしなくちゃいけない。全部満水にしていなくて、相当低い水位にしてある。これはもったいないなと。 これは、はるかかなた昔、天気予報も余りきちんとできない。だから、洞爺丸事件というのを皆さん御存じだと思いますけれども、あのときは、台風がどうやってどこへ行くかとか、どれだけ雨が降るかというのはわからなかったわけです。
○長谷川岳君 利水ダムと治水ダムの多目的ダムとして人の命を守る、十勝の農業を守っていただくということをお願いを申し上げたいと思います。 次の問題、ＪＲの問題に入らせていただきます。 今、ＪＲ北海道、この台風によって被害を非常に受けておりますが、これは重要交通インフラであるＪＲ北海道も同様であります。
○北川副大臣 砂防ダムや治水ダムについて、未着工のものを含めて一刻も早く完成せよ、こういうお話でございます。 昨年の広島災害では、安佐南区の大町地区で砂防堰堤が土石流を完全にとめた、あの土石流があった直前に完成しておりまして、そのために人命を守る効果が発揮された、こういうようなことが現実にありました。
これにどういう機能として書かれているかというと、例えば洪水防止機能、水田及び畑の大雨時における貯水能力を治水ダムの減価償却費及び年間維持費により評価をした代替法ですが、こうした場合に貨幣換算するとどれぐらいの価値があるか、こういうことで、一年当たり三兆五千億、こういう考え方でやっております。
この二つの河川というのは、さきに述べましたように、過去において度々はんらんを繰り返している河川でありまして、国交省そして大分県もこれらの教訓を生かして、平成三年に治水ダム事業として玉来ダムとそして稲葉ダム、両方計画をされました。それらの計画の中で稲葉ダムは平成二十二年に完成をいたしました。そして今回、大雨が降っても治水効果があったということであると思います。